仕事を辞めて無職になったばかりだと、収入はないのにどんどん金が減っていくので、追いつめられてる感が半端ないんですよね。

なかでも国民年金は、税金(所得税や住民税など)と違って、無職であっても何年も払い続けなければならないので、かなりキツイです。

しかし国民年金に関しては、経済的に苦しい人は若年者納付猶予制度というものを利用することができます。


若年者納付猶予制度とは

20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを若年者納付猶予制度といいます。

日本年金機構HPより

免除ではなくあくまで猶予なので、後で納めなくてはなりません。しかし、仕事が決まってから納めればいいというのはかなり助かります。

所得については、本人の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であれば、制度の対象となります。

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円


免除制度との違いは、世帯主や配偶者の所得は審査対象とならない点

免除制度は、保険料を納めなくてよくなるという点で猶予制度以上にありがたいですが、そのかわり本人に所得がなくても、同居する親などに一定額以上の所得がある場合は、制度の対象になりません。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。


僕は最初免除の申請をしようかと思ったんですが、世帯主である父親の年収が一定額以上あり、免除の対象にはならないことがわかったんです。

その後、役所で猶予制度の申請をしたら無事認められました。

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結果はこのように↑はがきで送られてきます。そろそろ今年の分の猶予申請をしなくては。



若年者納付猶予制度は、免除制度よりもずっとハードルが低いです。毎月国民年金の納付に苦しんでいる人は、この制度の利用を強くオススメします。